日本においてハンセン病患者は前近代以来差別を受けてきましたが、19077（明治40）年に公布された「癩予防ニ関スル件」に始まる療養所への隔離政策のもと、患者・回復者とその親族などに対する深刻な人権侵害が引き起こされました。
東京都東村山市にある多磨全生園（国立のハンセン病療養所）は、1909（明治42）年、関東1府6県と新潟、長野、山梨、静岡、愛知の各県が連合して運営を行う「第一区府県立全生病院」として設立されました。1941（昭和16）年の国立移管まで、東京府はその運営の中心的な役割を担いました。一方東京においては、隔離政策が開始される以前からハンセン病治療や救済に取り組む営みがみられました。
東京都公文書館が所蔵する「東京府・東京市行政文書」（重要文化財）には、これら明治以降のハンセン病対策に関わる記録資料が多数含まれています。
また、国立ハンセン病資料館は、展示や語り部活動などを通して偏見や差別の解消及び患者・回復者の名誉回復に取り組むとともに、患者・回復者たちの生きた証となる資料を収集してきました。
本企画展は、両館の共催により、東京におけるハンセン病対策の歴史を見つめなおし、偏見差別の解消や名誉回復などの課題を広く共有していただくことを願って開催するものです。あわせて、不当な偏見や差別を歴史的に検証していくうえで、記録資料の果たす役割についても、改めて考える機会となれば幸いです。